「総合的EBPM研究」プロジェクト
経済産業研究所（RIETI）におけるEBPM研究の受け皿という位置づけ。経済産業省等の政策実務者やRIETI内外の研究者と連携し、政策実務者をプロジェクトのメンバーに加え、EBPMに関連するスキルの涵養を図る。
https://www.rieti.go.jp/jp/projects/program_2020/pg-09/001.html
提携先
経済産業省、経済産業研究所
担当研究員
森川正之教授
「家計行動に関する研究」ユニット
①我が国世帯の所得・消費・保有資産分布の変化、②家計消費・貯蓄・労働供給等の各種政策に対する反応、の２つのテーマについて、世帯レベルの個票データを用いた実証分析。政府統計をはじめとする複数データセットを有機的に組み合わせ、単一統計ではカバーしきれない範囲の世帯属性等をコントロールして政策評価を行う。
http://www.esri.go.jp/jp/prj/current_research/microd/microd.html
提携先
内閣府経済社会総合研究所
担当研究員
堀雅博教授
「為替レートと国際通貨」研究会
為替相場と通貨制度の分析、決済通貨と為替パススルーの分析、経常収支・金融収
支と貿易構造のマクロ的分析の3つのテーマを設置し、各テーマにおける研究を深化させることで、経済産業政策に対する多面的な政策インプリケーションを導く。
https://www.rieti.go.jp/jp/projects/program_2020/pg-01/002.html
提携先
経済産業研究所
担当研究員
塩路悦朗教授
祝迫得夫教授
分散リスク・プレミアムと株価収益率の予測可能性
不確実性やリスク回避の代理変数として注目を集めている分散リスク・プレミアムと将来の株価超過収益率との関係について、日米の株価指数データを用いて実証分析を行い、その結果を説明するため、ゼロ金利制約を加えた簡単なモデルを提案した。この論文は、2019年11月28日に開催された日本銀行金融研究所ファイナンス・ワークショップで同研究所の共著者が報告し、同研究所のディスカッションペーパー（英語）になっている。ファイナンス・ワークショップの模様は、https://www.imes.boj.or.jp/japanese/newsletter/nl201912J.pdfを参照されたい。
提携先
日本銀行金融研究所
担当研究員
渡部敏明教授
新型コロナウイルス禍での株式市場のボラティリティ
株式会社日本取引所グループからの依頼により、『先物・オプションレポート』2021年2月号・3月号にレポートを掲載した。
https://www.jpx.co.jp/derivatives/futures-options-report/archives/2021.html
本研究を拡張した“Empirical Analysis of Stock Market Volatility during the COVID -19 Crisis with a Smooth Transition Model”(仮題)を日本銀行金融研究所で共同研究している。
提携先
日本取引所グループ
日本銀行金融研究所
担当研究員
渡部敏明教授
企業金融・企業行動ダイナミクス研究会
主に中小企業を対象にして、資金調達や企業行動のダイナミクスをデータを用いて実証分析する（2004年度より）。
提携先
経済産業研究所、経済産業省、中小企業庁
担当研究員
植杉威一郎教授
政策金融の有効性評価に関する研究会
匿名化された貸出レベルのデータなどを用いて、日本政策金融公庫中小企業事業本部が行う貸出の有効性を評価する（2012年度より）。
提携先
日本政策金融公庫中小企業事業本部
担当研究員
植杉威一郎教授
地方銀行の競争環境に関する特別研究プロジェクト
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などが所在する地域の貸出市場・預金市場の競争環境を、銀行レベルデータをはじめとする各種データを用いて定量的に評価する（2019年度より）。
提携先
金融庁
担当研究員
植杉威一郎教授
満足度・生活の質指標群に関する研究会
満足度・生活の質などに関する指標群を大規模社会調査に基づいて開発し、一般的な経済指標では把握しにくい人々の主観的厚生や、それに対する政策効果を分析する。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/index.html
提携先
内閣府
担当研究員
小塩隆士教授
文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官
客員研究官として、国および地方自治体による研究開発助成の産学官連携への影響を分析・評価する共同研究を統括し、科学技術政策への提言を行う。
提携先
文部科学省科学技術・学術政策研究所
担当研究員
岡室博之教授
ASEAN+3における金融協力と通貨危機予防に関するプロジェクト
アジア通貨危機（1997〜98年）以来の経験に基づき、通貨危機予防と防止の観点から地域協力の方策について検討する。アジア通貨危機以来の各国当局及びASEAN＋３の枠組みによる取り組みについて書籍の出版を目指す（2020年度より）。
提携先
ASEAN＋３マクロ経済調査オフィス（AMRO）
担当研究員
根本洋一教授
証券流通市場の機能に関する研究会
証券流通市場において、新たな取引手法や取引の傾向・動きが見られる中、証券流通市場の機能について、学術的な観点から調査・研究を行う。当面は、特に株式流通市場を研究・調査対象として取り上げる。
https://www.jsri.or.jp/society/society_18.html
提携先
⽇本証券経済研究所
担当研究員
祝迫得夫教授
テクノロジーと⾦融⾰新に関する研究会
テクノロジーがもたらす金融革新における新たな法的課題や経済効率・厚生からの評価、そしてこれまでの金融市場や取引形態との関係で留意すべき点があるのかどうかなどについて研究を進め、テクノロジーと金融革新が金融の新たな発展に資するための条件等について分析を行う。
https://www.jsri.or.jp/society/society_22.html
提携先
⽇本証券経済研究所
担当研究員
祝迫得夫教授
⾦融経済教育を推進する研究会
教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識を共有して、問題解決に向けて協力することにより我が国における金融経済教育の一層の充実、発展を目指す。
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/index.html
提携先
⽇本証券業協会
担当研究員
祝迫得夫教授